譲与税や交付金関係では、消費の弱まりの影響等により、地方消費税交付金は約３億6,000万円の減、一方、地方交付税は、合併特例期間の最終年度となるものの、社会保障関連経費の増等により、約７億1,000万円の増、また国庫支出金は、認定こども園や保育所施設型給付費等の福祉関係の負担金や優良建築物等整備事業補助金の増により、約26億1,000万円の増、県支出金についても、群馬県まちなか居住再生等支援事業補助金
次に、譲与税や交付金関係でございますが、地方消費税交付金は、消費の弱まりの影響などにより約３億6,000万円の減額となった一方、地方交付税は、合併特例期間の最終年度となるものの、社会保障関係経費の増などにより約７億1,000万円の増額となりました。
地方交付税は合併特例期間の段階的終了の影響等により約11億円の減、国庫支出金は認定こども園や保育所等整備交付金の増等により約４億1,000万円増となっております。繰入金は、財政調整基金の取り崩しが前年度を上回ったことや、福祉施設整備にかかわる社会福祉基金繰入金の増等により約２億4,000万円の増額となっております。
次に、譲与税や交付金関係でございますが、地方消費税交付金は税制改正による地方分の配分基準の見直しが行われること等により約３億5,000万円の増額となった一方で、地方交付税は合併特例期間の段階的終了の影響等により約11億円もの大幅な減額となりました。
一方、歳入面では税収は上向いているものの、合併特例期間の終了による地方交付税の段階的な減額が続いていることから、歳入全体では減少傾向が続くものと見込まれ、なおかつ財政調整基金の残高が減少していることから、今後も厳しい財政状況が続くものと思われます。
115 【藤江委員】 歳入面では合併特例期間の終了による地方交付税の減額が見込まれることに加え、財政調整基金についても残高が減少傾向にあり、厳しい財政状況が続くものと推測します。
一方、歳入面では合併特例期間の終了による地方交付税の減額が見込まれることに加え、財政調整基金についても残高が減少傾向にあり、厳しい財政状況が続くものと思われます。
本市の平成29年度歳入の見通しとして、消費税に合わせたさらなる法人税割の引き下げによる減収や合併特例期間の終了等による地方交付税の大幅な減額が引き続き見込まれ、一方、歳出においては高齢化に伴う医療、介護など社会保障費の増加や施設の長寿命化対策、大型事業推進に伴う多額の費用が見込まれ、人口減少対策も計画的に進めなければならないわけであります。
県内の経済情勢は、緩やかに持ち直してはおりますが、本市の今後の歳入の見通しでは、消費増税に合わせたさらなる法人税割の引き下げによる減収、あるいは合併特例期間の終了等によります地方交付税の大幅な減額が引き続き見込まれております。
また、将来都市像である生命都市いきいき前橋の実現に向け、引き続き未来へのチャレンジとして本市の活性化に努められたことや、合併特例期間終了による地方交付税の段階的な減額措置や道路整備での国庫補助金減等の影響も含め、限られた財源の中、第六次総合計画や新市基本計画の着実な執行がなされたものとして各会計決算を了とするものであります。
一方、歳入面では、税制改正に基づく法人市民税法人税割の税率引き下げや法人実効税率の引き下げ、合併特例期間の終了による地方交付税の段階的な減額措置が既に開始されております。こうした中、地方創生に向けては、県都まえばし創生プランに基づき、実効性のある施策を引き続き進めてまいります。
県内経済は緩やかに持ち直しておりますが、本市の今後の歳入見通しでは、税制改正に基づく法人市民税法人税割の税率引き下げと法人税実効税率の引き下げによる大幅な減収、あるいは合併特例期間の終了に伴う地方交付税の段階的な減額が見込まれております。
さて、予算の提案説明においても申し上げましたけれども、我が国の経済情勢は地方への好景気の拡大に向けた緊急経済対策の推進などにより、平成27年度の国内総生産ではプラス成長を見込んでいるものの、消費税率の引き上げの影響や合併特例期間の終了による地方交付税の段階的減額が開始されるなど、予断を許さない状況にございます。
市長は、当初予算説明の中で合併特例期間の終了とともに地方交付税の合併算定がえが終了し、地方交付税が減収されていることを説明されておりました。激変緩和措置がとられているため、徐々に地方交付税の減少幅が拡大し、最終的には現在と比べて30億円を超える減収になるとお聞きしています。
加えて、合併特例期間の終了による地方交付税の段階的減額が開始されるなど、予断を許さない状況にございます。 一方、歳出面では、社会保障関係経費の増、施設の維持管理経費などの経常的経費の累増、施設の長寿命化対策や実施計画に基づく大型事業の本格的な実施が見込まれるなど、引き続き厳しい財政状況が続くものと予測しております。
市町村合併から10年が経過し、合併特例期間の終了に伴い、市財政にとって有利な合併特例債の終了、地方交付税算定がえによる優遇措置の終了など目前の厳しい状況があり、その一方で人口減少と高齢化により生産年齢人口は着実に減少していくことによる税収の落ち込みを考え合わせると、財政面での不安は拭い切れません。
こうしたことから、本市の歳入は法人市民税の増収を見込んでいるものの、平成27年度からは合併特例期間の終了による地方交付税の段階的減額が見込まれ、予断を許さない状況であります。
財政健全化方針の策定では、渋川市財政の現状及び今後の見通しと取り組みについて公表していますが、歳入については合併特例期間による普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の減収額は、平成24年度の試算では30億7,412万円という試算がされております。歳出については、元利償還額で平成24年度と平成33年度を比較すると約10億円の増加が見込まれています。
また、第六次前橋市総合計画改訂版の資料では、前橋への地方交付税は合併特例期間の終了により平成27年度以降減額が見込まれております。一方、歳出を見ますと、先ほど触れました扶助費が平成25年度より毎年８億円ほどふえる傾向になるなど、義務的経費を押し上げる見通しとなっております。
そして、合併をして10年で合併特例期間も終わり、真に新高崎市発展の出発点となる年であると思うからです。新高崎音頭の提案についても、37万5,000人、全高崎市民のきずなのあかしとしてぜひとも欲しいと思っております。そして、新高崎音頭と観音踊り、そしてだるま踊りの夫婦踊りの話は、市民に話しますととても好感をいただいているものです。古賀政男先生の作曲なされた高崎音頭もとてもよいと思います。